荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
生鮮食品を除く食料が５．９％上がり、１９８１年３月以来の伸びとなっています。パンなどの穀類が８．２％、菓子類が６．６％上昇、帝国データバンクのまとめでは、１０月は食品の値上げが月別で最多となる約６，７００品目に上っているようです。
生鮮食品を除く食料が５．９％上がり、１９８１年３月以来の伸びとなっています。パンなどの穀類が８．２％、菓子類が６．６％上昇、帝国データバンクのまとめでは、１０月は食品の値上げが月別で最多となる約６，７００品目に上っているようです。
説明が前後いたしますが、まず、３款民生費の１番目、電カ・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費については、令和４年度の住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を支給するものです。対象世帯を９,０００世帯と見込み、必要な給付金及び事務費を計上しており、財源は全額国庫補助となります。
今議会で、日本の食料自給率や水俣での食料自給の取組への提案がありました。 先進国の食料自給率と比較しても、日本は低迷しており、地球温暖化と海外情勢の変化を見るとき、言われ続けてきた食料の増産は、死活の問題ではないかと改めて思うところであります。 そんな中、最も問題なのは、日本の漁業の現状であり、話にならないと漁業関係者から聞きました。輸入した魚が、スーパーなどでは、幅をきかせています。
②、昨年10月の世界食料デーを前に、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が警告した内容はどのようなものだったか。また、日本への影響をどのように予想しているか。 ③、本市で田畑として登記されている土地面積はどれくらいで、そのうち耕作されていない土地はどれくらいあるか。 ④、給食に提供される食材のうち、主に大豆、小麦を原料としているものにはどのようなものがあるか。また、その生産地は現在どうなっているか。
また、自宅療養となられました方の療養期間につきましても、今月７日より、１０日間が７日間に短縮されるとともに、有症状の場合で症状軽快から２４時間経過後、もしくは無症状の場合においては、マスクの着用、移動時に公共交通機関を使わないといった感染予防行動を徹底することを前提に、食料等の買い出しなど、必要最小限の外出について容認されたところでございます。
自宅療養時の生活については、基本的には御自身や御家族等で対応していただくことになりますが、食料調達等が困難な場合は、保健所において対応されています。また、入院やホテル等への宿泊療養となる場合がありますが、医療機関や宿泊先への移動が困難な場合も、保健所において対応されています。 市内の学校、保育所、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているかとの御質問にお答えします。
昨今の社会情勢による物価高騰や輸入作物の低減など、先行きの見えない状況を考えますと、地域での食料は地域で確保していくという地産地消のシステムを確立していくことは大変重要なことと認識しておりますので、若者が農業を職業として選択できるよう、魅力とやりがいのある農業の確立に向けて努力をしてまいります。 以上でございます。
私たちの生活においても、ガソリン代をはじめとする燃料費の高騰、食料品などの相次ぐ値上げなど、物価の高騰が家計を直撃しています。こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 消費者物価指数は、令和３年４月以降、原油をはじめとするエネルギー価格や食料品価格等の高騰を背景として、ゆるやかに上昇しており、様々な分野に影響が生じているものと認識しております。
陳情の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているのでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
園自体が、食料調達のときに、値上げ分の困っている部分についての園への補助ということで、分かりました。 もう一つ、認可外保育所に対しての補助というのは、先ほど、保護者の負担軽減のためというふうに事業目的を言われましたけれども、本市に認可外保育所に通わせている保護者もいます。保育料についても、一部援助という制度もできています。
４月には政府が輸入小麦の売渡し価格を１７．３％値上げしたところでもあり、食料費の値上がりが懸念されます。そこで、学校給食費等の負担軽減についての対応。 次に、生活に困窮する方々への生活支援であります。住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。
特にガソリンや電気代、食料品など、生きていく上で欠かせない品目の値上げが顕著です。その影響を調査するため、公明党は３月に国民生活総点検緊急対策本部を設置し、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査を行い、その結果を基に政府に緊急提言をいたしました。 政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれています。
また、コロナ禍、民間ボランティアによる学生への食料支援には長蛇の列ができる中で、市立総合ビジネス専門学校の入学考査料と入学料が引上げになります。新型コロナウイルス感染症に苦しむ学生への負担増は許し難いものです。値上げを押しつける前に、ボランティアに加わり、学生への支援こそ行うべきです。ほかにも多々ありますが、命や暮らしに冷たい市政は必ずや問われると思います。
人事院勧告、当初は０．３と思われていたが、０．１５となったと総務文教常任委員会の中で担当部長より説明がありましたが、昨年１０月より食料品等の値上げラッシュに続き、ガソリン代の高騰、コロナ禍による衛生用品の購入経費が必要となるなど、日常の生活を維持する上での費用がかさみ、家計への影響は少なくない状況です。
また、自宅待機最終日には、食料も多くは残っていない状況でしたが、高齢の両親や御近所に心配や迷惑をかけてはいけないとの思いから連絡をしませんでした。濃厚接触者はマスク等の感染防止対策を取れば買い出しに行っていい旨の周知がありましたが、やはり感染していたら周りの方に迷惑になるとの思いから行けませんでした。 このように、自宅待機となった場合の心情は大変難しいものがあります。
次に、19番、食料産業・６次産業化支援事業として2,520万5,000円を計上いたしております。この事業は、海外への輸出拡大に取り組む食品製造事業者を支援する国の事業でございます。令和４年度に申請予定の事業者は、蜂蜜製造販売事業者でございます。事業内容といたしましては、ＨＡＣＣＰ等の衛生管理に対応した空調設備等の施設改修に対し助成を行うものでございます。
ですから、じゃあ、水道料金とか電気代とか、いわゆる公共料金も節約をしなければならんし、あとは食料品を減らすかとか、あるいはもう衣料品を買わないとか、こういうところを節約するしかないという心配があるんです。どうやって生きていけるのかという心配をされている。それから、足が痛いので平屋でないと日常生活に支障を起こすというのもあります。
ただ、ちょっと時期的なものではありますけれども、今コロナで、今年度も大学生とか専門学校の生徒さんを対象に市内の幾つかの箇所で食料の配布会があったりとか、相談活動とかがあって、結構専門学校の生徒さんたちもたくさん参加されていたんですよ。
分科会は、水と災害、水と食料など、９つの分科会を開催することとしております。 ５ページ、サイドイベントでございます。シンポジウムには、日本財団海と日本プロジェクト、国土交通省九州地方整備局など、６団体から申込みをいただいております。 次に、現地展示会でございます。現在、30こまに対して24件、27こまが申込み済みでございます。